家族の時間を大切に！「男性の育休」で新しい働き方をしよう！

みなさん、こんにちは。

久保佑輔(くぼゆうすけ)です。

皆さん、「子供」は好きですか？

僕の周りには、夫婦で経営をしながら子育てをしている先輩経営者さんが沢山います。

まだ小さい子供が多いですが、本当にみんな可愛いくて、自分も欲しくなります。

経営者という働き方は、仕事をする時間を選べます。子供との時間を好きな時に確保できるのが魅力だと仰っていて、本当に楽しそうに子育てしている姿が印象的です。

会社員として働いていると、「育児休業(育休)」という制度がありますよね。

日本では古くから、育休=女性の権利というイメージが強いですが、実は男性にも育休は存在します。今回は、男性の育休の制度についてご紹介します。

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あまり浸透はしていませんが、「育休」は性別に関係なく取得可能です。取得期間は原則、子供が1歳になる前日までです。

男性の場合、育休取得が可能となる時期は、妻の出産予定日以降です。勤務先には事前の申請が必要ですが、出産予定日の変更があった場合、申請後に日程をズラすことも可能です。

ちなみに、男性の育休取得率は年々増加しており、2020年度で12.65%でした。この数字が高いと感じるかは人それぞれですが、僕はもっと高くてもいいなと感じました。

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男性が育休を取得しにくい理由は、大きく分けて2つあると言われています。

育休取得期間中の福利厚生については、就業規則により様々です。支給の無い雇用契約でも、雇用保険から受け取れる「育児休業給付金」がありますが、生後半年までは給与の約67%、それ以降は50％と、子育てをしながら生活するには不十分です。

よく、「女性は出産の可能性があるので重要なポジションを任せて貰いにくい」という社会問題が話題にあがります。多くの企業は、長期間休む人材=重要なポジションを任せにくいという考えを持っていると言われています。

長期間休む人材であれば、性別問わずに重要なポジションを任せるのは難しいです。その為、男性でも育休取得者は重要なポジションを任されにくいです。

家族が増え、より収入を上げる事が求められる家庭において、育休取得による社内での出世競争で遅れを取るリスクは、正直取りにくいでしょう。

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2022年4月に、育児・介護休業法の改正が決まりました。これにより、男性の育休取得がさらにしやすく、企業への負担も減らすことが出来ます。

一部を紹介すると、以下の事が可能となりました。

法改正前は、育休の取得は一括でのみです。法改正後は、2回までの分割が可能になったことで、より融通が利くようになりました。

また、企業側からの男性社員への育休取得を提案することが義務付けられるなど、徐々に男性の育休取得が当たり前になる社会が近づいてきました。

従来、育休中の就労は禁止とされており、育児休業が取得しにくい大きな理由の1つでした。しかし、法改正後は、労使協定に締結していて、労働者と企業が合意していた範囲内での就業が可能となりました。

この制度により、繁忙期のみの就労やトラブル時の対応がしやすくなりました。

仕事に支障が出にくくなれば、育休を取得する心理的ハードルも下がりそうですね。

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共働き世帯が多い現代社会では、家事・育児を2人でやる時代です。

「イクメン」という言葉が流行した時期もありましたが、今では「親なんだから育児は当たり前」という声が大きくなってきてますし、僕も同意見です。

今ある制度をうまく活用して、夫婦間で納得のいく子育てが出来たら最高ですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

おわり。

久保佑輔(くぼゆうすけ)